令和5年9月21日に開催された会津若松市議会の定例会議では、環境問題や市民サービスの向上についての質問が行われた。
最初に、松崎新議員がゼロカーボンシティ会津若松の取り組みについて質問を投げかけた。彼は、日本が目指すカーボンニュートラル社会の文脈を説明し、温室効果ガスの削減のための具体的な施策を求めた。特に彼は、脱炭素先行地域計画の実施方法や、その効果を最大限に引き出すための戦略について詳細に問うた。そして、脱炭素先行地域を指定する際の地域選定理由についても照会した。
市長の室井照平氏は、脱炭素先行地域計画に関し、地域特性や住民の合意形成を重視した選定であると応じた。また、市内他地域への展開についても前向きな姿勢を示し、地域還元のための取り組みについても言及した。
続いて、脱炭素先行地域計画の進め方について深掘りしていく中で、EDiM社を通じてデジタル技術を活用した計画推進が進められていることが示された。新しいライフスタイルや地域創造の促進に向けた具体的な行動計画についても話し合われ、さらなる情報提供と市民への周知が必要であると認識されていた。
また、別の議員が市民への支援策として、物価高騰の影響を受ける市民への給付金を求める発言があり、今後の必要な対策の検討についても求めた。市長は、経済状況を踏まえ、手厚い支援策の展開を検討していく意向を示した。
会議が進む中で、若年層の投票率向上についても議論が交わされた。特に投票率が低いとされる18歳、19歳への具体的なアプローチ方法を考慮することが求められていた。市は引き続き、SNS等を活用した周知活動の強化を進めるとともに、教育機関との連携強化を図る方針であると述べた。
また、避難所の運営についての質疑もあり、平時からの避難所運営委員会の設置についての発言がなされた。周知が重要であるとし、市民と協働での運営が求められる意義を市側も認識しているようだった。
このように、今回の会議では環境や市民生活向上に関する多種多様な質問が浮き彫りになり、それぞれの政策の進展が期待される形で進行した。今後の課題として、ゼロカーボンシティの実現に対する透明な情報提供と共に、幅広い市民参加を促進する仕組みづくりが挙げられた。