令和２年第３回君津市議会定例会が、9月29日午後2時に開会した。出席議員は21名で、開会の報告が行われた。また、欠席議員の通告もなされた。
議会運営の方向性を示す重要な議事日程が決定され、続いて追加議案が受理された。特に、三浦章議員による発議案第5号の提出が注目を集め、新型コロナウイルスの影響による地方財政の悪化に対する意見書が承認された。
日程の一つに会議録署名議員の指名が行われ、議長の指名により、須永和良議員、加藤喜代美議員、三浦道雄議員に決定した。引き続き議案第１号から第14号及び認定第１号から第６号について、総括審議が行われた。
特に注目されたのは、議案第１号において市長及び副市長の給与が一時的に10%減額される内容だった。これは、市の財政健全化を図るための措置とされている。その他の議案についても、各常任委員会からの報告が行われ、円滑な進行を見せた。たとえば、教育福祉常任委員会からは、介護支援事業の基準を改正する条例が可決され、高齢者支援の体制強化を図る方向性が示された。
また、教育福祉常任委員長の松本裕次郎議員による報告では、家庭問題に関する陳情も取り上げられた。共同親権の法整備を求める声もあったが、慎重な審査の結果、不採択とされ、今後の動向が注視される。さらに、経済環境常任委員会では中小企業支援策として新たな融資制度の創設が発表された。
集中的に審議された議案の一つ、君津市の広域廃棄物処理事業については、契約締結が承認され、地元の事業者との連携強化が期待されている。これに関連する国からの補助金の活用状況も報告され、財政の持続可能性を確保するための施策が講じられる見込みである。
最終的に、処理施設の新設や運営に関わる予算案も多くの議員の賛同を得て可決された。市民福祉を最優先に進む施策の実施に向け、議員たちは市民へ丁寧な説明を続けることを誓い、議会は締めくくられた。市長からは、議会の支援を感謝する言葉が述べられ、今後の市政運営における市民とのコミュニケーションの重要性が強調された。