令和5年第4回君津市議会定例会が11月28日に開会された。
開会にあたり、市長の石井宏子氏が出席し、議案31件及び報告1件についての審議を要請した。主な議案には、人権擁護委員の推薦、教育委員会委員の任命が含まれています。
議会は会期の決定を行い、18日間にわたる日程を確定させた。例年の内容を踏襲つつ、議事が進められる中、議長は出席議員22名をもって開会宣言をしました。
今回の議会では、認定第1号から第5号までの決算報告があり、認定第1号の令和4年度君津市一般会計歳入歳出決算に関して、決算審査特別委員長の奈良輪政五氏が詳細を報告しました。特に法人市民税の収入については、20年前のピーク時と比較し、約37億円の減収があったことが指摘されています。
また、議案第5号に関する審議も行われました。これは農業集落排水事業に関する条例の制定を求めるもので、対応すべき多くの規定が盛り込まれる予定です。
議会では、石井市長は特別会計6250万円の補正予算案について報告しきた。これは、まず令和5年度の国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の改正に関するものが中心となります。
討論では賛成、反対の意見が交わされ、認定第1号および第2号の決算が多くの賛成を得た。議員の間では、民生費や総務費に関する質疑が活発に行われ、特に生活困窮者支援が求められるとの声が多く聞かれました。
最終的には、すべての議案が承認され、特に人権擁護委員の推薦に関しては特に議会の賛同を得て進められることが確認されました。市民の生活に直結する重要な施策が協議される場となった今回の定例会、各議員はさらなる市政の発展へ向けた責任感を示し、決算審査特別委員会からの意見を真摯に受け止める姿勢を強調しました。
市長は今後の取り組みについても語る中、行政の透明性が市民の信頼を得る秘訣であることも再度強調されていました。議会は、厳しい社会情勢においても市民生活の支援を第一に考える方針を示し、閉会へと向かいました。