令和5年12月15日、君津市議会は定例会を開催し、様々な議案が審議された。
本定例会では、22名の議員が出席し、重要な議案が多く取り扱われた。特に、一般職の職員の給与に関する条例改正が注目を集めた。この議案は、千葉県人事委員会の勧告を受けてのもので、給与月額の引き上げが提案された。総務常任委員長の下田剣吾氏は、反対意見を述べながらも、この改正の重要性を強調した。
また、敬老祝金支給条例を廃止する議案が提案され、討論の結果、賛成多数で可決された。この改正は、高齢者に対する新たな福祉サービスへの移行を意図したものであり、今後の社福祉政策に大きな影響を与える見込みだ。
さらに、君津市国民健康保険税条例の改正が行われた。これにより、産前産後の期間における保険税が減額されることが決定した。これは子育て支援に向けた施策であり、特に期待されている。
安全面では、君津市火災予防条例の改正も行われた。炭火焼き器の管理に関する新たな基準が設けられ、火災予防対策が強化される見込みとなっている。
今回の定例会では、旧三島小学校の財産処分に関する議案も議論された。この土地は地域の活性化へ寄与する計画が提案され、議員の支持を得た。特に、スポーツ合宿所としての活用案が高く評価された。
最後に、議員の派遣についても検討が行われ、かずさ四市議会議長会への参加が承認された。この他にも多くの案件が審議され、全て原案通り可決される見込みだ。市長の石井宏子氏は、全体的な議論を踏まえ、今後も市民の生活向上のために政策運営を行うことを誓った。