令和2年12月4日、君津市議会定例会において、行財政や社会保障制度など様々な議題が議論された。
議会では、選挙投票率向上に向けた施策が提案された。特に、若年層への啓蒙活動が重視されており、期日前投票所の活用が奨励されている。選挙管理委員会は、成人式でのリーフレット配布などで、新たな有権者に参加を促す方針を示している。
また、火災報知器の設置状況についても報告された。君津市では設置率が81％に達しており、過去のデータからも一定の効果が確認されている。しかし、設置後の交換時期についての周知が求められた。特に、設置から10年が経過した報知器の交換が推奨されている。行政としては引き続き啓発活動に努めるとした。
農地以外での鳥獣被害についても議論がなされた。近年、野生動物の市街地への出没が増え、市民の安全確保が重要視されている。市は、県や猟友会との連携を強化し、迅速な対応を行うとした。また、地域住民への注意喚起も強調され、コミュニティとの協力が不可欠であるとされている。
森林整備について、市の豊富な森林資源を活用するためのさまざまな施策が提案された。新しく導入された森林環境税を利用し、地域住民と連携しながら持続可能な森林整備を進めるべきであるとの意見が出た。特に、倒木の処理や、地域での植林活動が求められている。
最後に、SDGsにおける貧困対策も重要な課題とされている。市では、ひとり親世帯への支援策が議論され、ニーズに応じた支援の強化が必要であると認識されていた。生活困窮者への支援を通じて、将来の子どもたちがより豊かに育つ環境を整える重要性が強調された。