令和3年第1回君津市議会臨時会が5月7日に開会し、4議案と2件の報告が上程された。議長を務める鴇田剛氏が開会を宣言し、出席議員22名により会議が進行された。
最初に石井宏子市長が議案第1号「控訴の提起について」について提案理由を説明した。この議案は、4月28日に千葉地方裁判所が下した国家賠償請求事件に関する判決に対して控訴を行いたいという内容である。「過失割合が判決と著しく異なるため、上級審に判断を仰ぎたい」と強調した。
質疑において、野上慎治議員は判決の金額の内訳を質問し。荒井淳一総務部長から、傷害慰謝料や逸失利益の詳細な内訳が示された。特に、市の主張する過失割合と判決の内容が大きく乖離していることが問題視され、市の今後の対策を求める声が強まった。
次に上程された議案第2号「君津市税条例等の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて」、議案第3号「君津市都市計画税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて」は、地方税法改正に基づく改正に関するものだ。石井市長は、緊急性の高い改正であることから、早急に議会の承認を受けたかったと語った。
議案第4号「令和3年度君津市一般会計補正予算（第3号）についての専決処分の承認を求めることについて」では、特に新型コロナウイルス対策に関する予算が追加計上された。石井市長は「ワクチン接種体制の強化や地域経済支援に向けた施策に計上した」と説明した。財政部長の和田祐一氏も、詳細な補正予算の内容を紹介し、歳入および歳出の増が明確に示された。
討論を経て、すべての議案が原案の通り可決された。市長は「皆様から頂いた意見を尊重し、今後の市政運営に生かしていきたい」と結びの挨拶を行い、会議は閉会となった。