令和3年第4回君津市議会定例会が11月26日に開会した。
本定例会は、教育委員会委員の任命を含む20議案が提案され、議論が行われている。
提案者である石井宏子君津市長は、教育委員会委員の任命について「小倉洋一氏を引き続き任命したい」と述べ、議会の同意を求めた。小倉氏は地域社会への貢献が評価されている。議会は、直接的な質疑もなく議案に同意した。
議案第17号では、令和3年度君津市一般会計予算の補正が提案された。新型コロナウイルスのワクチン接種に必要な経費が追加されるもので、歳出と歳入それぞれ2億2742万7000円が計上されている。
この中で、コールセンターの設置についても言及があり、感染症対策に向けた取り組みが強調された。
また、議案第19号と第20号では、公務員の期末手当の支給率の引下げが報告された。一般職の職員について、年間0.15月引き下げられることになる。
さらに、特別職についても相応の引き下げが行われる。これは、千葉県人事委員会からの勧告に基づくもので、「一般職の職員には年間約4万8000円の減収が見込まれ、特別職は年間十数万円の減収が予想される」と荒井淳一総務部長は説明した。
このように、議会ではさまざまな情報が交わされ、特に新型コロナウイルス対策と財政運営についての意見が集中した。
最後に、議会の運営に関する議長の報告もなされ、今後の活動について意欲が示された。議会は12月1日にも再度開会する予定である。