令和4年6月9日に開催された君津市議会定例会では、追加議案や一般質問が行われ、様々な議題が協議された。
議案第14号は、君津市学校給食費の管理に関する条例改正である。
市長の石井宏子氏は、コロナ禍で影響を受ける子育て世帯への支援として、令和4年9月から12月までの間、学校給食費の無償化を実施する旨を述べた。
議案第15号は、同年度政府支援を基にした一般会計補正予算で、1億4,266万円を追加する内容である。
これにより、予算総額は369億8,446万2,000円に達する。
また、一般質問では、下田剣吾議員が高校生の支援に関し、国の高等教育無償化制度への理解不足を指摘し、周知活動の強化を求めた。教育部長の安部吉司氏は、県立高校での説明会を行っているだけでなく、君津市も制度周知に取り組む意向を表明した。
さらには、亀山地区の市有地への不法投棄問題が浮上し、荒井淳一総務部長は、既に確認済みの廃棄物の処理対応を今後進めると述べた。具体的には、家電廃棄物やコンクリート殻約20立方メートルの処理を想定しているという。
福祉・医療分野では、社会保障制度について質疑が交わされ、特に国民健康保険税の高騰が議題となった。参事らは、地域ごとの差異を説明しつつ、今後も国への財政支援要望を続けていく方針を示した。
この日程の終盤では、文化や図書館の予算についても触れられ、市民生活部長は、文化振興財団の補助金の使途について今後説明責任を強化すると表明した。
全体として、地域の様々な課題に対する真摯な議論が続く一方で、それに対する市の取り組み呼びかけがなされていることが確認できた。市長は、現状を打破し、取組を進める意志を再確認させる内容だった。