令和3年第4回君津市議会定例会が、12月3日午前10時から開催された。
出席した21名の議員による会議では、追加議案の報告と共に議案第23号に対する提案理由の説明が行われ、質疑も含め十分な審議が実施された。
石井宏子市長は、議案第23号について新型コロナウイルス感染症影響の子育て支援策として、18歳以下の子供一人当たり5万円の支給を提案した。これには歳入歳出それぞれ約5億3,686万円を追加し、予算合計を約360億8,752万円にする計画である。この提案に対して、議長は質疑に入ることを促した。
議会では質疑が行われ、「質疑なし」との声が続いたことを受け、質疑時間は直ちに終了した。その後、議案第23号については委員会付託を省略する決定が下された。引き続き、他の議案も提案理由説明が行われ、質疑が行われる予定だ。市民からの関心が高まっている議案の一つで、支援内容が多岐にわたる中、皆の関心を煽る形となった。
一般質問では、橋本礼子議員が登壇し、いくつかの課題について質疑を行った。特に引き合いに出されたのは、地方創生に資するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する質問である。市長は、「市内のどこに住んでいても、住民サービスが向上するように努めてまいります」との考えを強調した。
また、障害者福祉施策に関しても言及があり、基幹相談支援センターの進捗について尋ねられ、今後の取り組みと地域との連携を深めていく方針を確認した。市の福祉関連施策についてさまざまな視点から意義ある議論が交わされた。
一方で、高齢者福祉施策に関して、地域包括ケアシステムの構築についても質問が寄せられた。市長は、地域で安心して生活できる環境を整えるために取り組んでいる意義を強調し、地域の特性に応じた支援を進める必要性を訴えた。また、現在の街路樹の整備計画についても、資源の適正管理とともに進めていく考えが示された。
今回の長時間に及ぶ会議は、君津市の今後の施策を大きく影響していく内容となった。特に、新型コロナウイルスの影響も考慮しつつ、市民の生活をどのように支援していくかが鍵となる。議会での論議によって取り組みが加速することが期待される。
今後の議会での報告と審議内容が注目される中、市民にとっても重要な生活課題が取り上げられ続けることになる。