令和5年8月17日に君津市議会が開かれた。
議会では市長の石井宏子氏が「オール君津」と題した市民が主役となるまちづくりを強調した。
この理念を基に、君津市は公共交通の改善など地域課題の解決に注力する方針を明らかにした。
また、国民健康保険税についても言及され、千葉県国保団体連合会が求める公費負担増に基づく大幅引下げが必要であることが強調された。
市は子育て支援として第3子以降の給食費無償化を始め、学校給食の完全無償化についても議論される。
さらに、環境問題に関する話題も取り上げられ、新井総合施設株式会社に対する地域住民の疑問が寄せられた。工場の動向や環境保護の視点も重要視されており、地域の自然環境に配慮した政策を進めないといけないという認識が共有された。
特に、君津市の森林面積の減少は歴然としており、過去15年間で約1,925ヘクタールが減少したことが指摘された。
これは石井市長が示す予防策と連携して、今後の施策として進めていく必要がある。また、消防行政においては女性消防職員の雇用促進も重要とされ、地域の安全を確保するため、適切な資源配分が求められている。