令和5年度の君津市定例会において、重要な議題が取り上げられました。
市長の石井宏子氏は、総合計画を着実に推進し、地域の様々な課題に対応するため、包括的な施策を展開する意向を示しました。
中でも、最も注目を集めたのが新型コロナウイルスに関する施策や人口減少対策です。代表質問を行った小倉靖幸議員は、コロナ災害の影響からの復旧を支援するための施策が必要であるとし、特に市民の生活基盤を保護する必要性を強調しました。
議員は、トルコとシリアで発生した大地震に対しても言及し、被災者への支援が必要であり、これに対する市の立場を問いました。また、君津市の人口減少問題についても焦点が当たり、特に若年層の定住促進策を求めました。
石井市長は、君津市が推進している施策として、君津インターチェンジ周辺の土地利用計画や、公共施設マネジメントの見直し、子育て支援の拡充が挙げられると答弁しました。特に人口減少問題に関して、企業誘致や創業支援を通じて新たな雇用の創出を目指し、地域の活性化を図る考えを表明しました。
また、子育て世代を対象とした支援策として、医療費の無償化を拡大する方針を示し、来たる令和5年度には高校生を対象にした無償化が行われる予定であることに触れました。これに対して市民からは多くの期待が寄せられているだけに、実行が待たれます。
さらに、今回の会議では公共施設に対する整備計画や地域共生の実現に向けた施策についても議論され、議員はこれらの計画が市民に満足される形で実施されることを強調しました。地域の人々の意見を反映した施策推進が求められています。
これからも、君津市は地域の課題に真摯に向き合いながら、持続可能なまちづくりを実現していくことが期待されています。