令和３年第３回君津市議会定例会が9月29日に開会し、重要な議案がいくつか承認、可決された。
初めに、令和３年度の一般会計補正予算（第６号）が提案され、コロナ対策に関する補助金が充実することが明らかになった。市長の石井宏子氏は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域経済は依然として厳しい状況にある」と強調した。
議案では、歳入の減少を補うための国庫負担金などが増額され、観光産業振興に500万円、農業施設の災害復旧に7499万円を見込むなど、具体的な支出計画が取り上げられた。
また、令和３年度介護保険特別会計補正予算についても同様に承認された。これは、介護サービスの向上に資するものであり、心配される高齢者福祉が充実する形となる。
特に、コロナ禍における厳しい財政状況についても触れられ、議員からは今後の地方税財源の充実を求める意見が発表された。特に小倉靖幸氏は、地方税の拡充を国に要望する内容の意見書を提出し、これが審議された結果、全会一致で可決される運びとなった。
この意見書は、厳しい財政状況を考慮しながら、地域経済の持続可能性を確保するためのものだ。小倉氏は「地域の安全や福祉を守るためには、税源の確保が必要です」と述べた。
その他、任期中に市道路線の一部廃止に関する議案も審議されたが、最終的には否決となった。議論の中では、廃止の必要性についての質疑が行われ、地域住民の意見も反映する形で進められた。
最後に、議会は新たな正副委員長の選任を行い、次回の議会に向けての準備が整ったことを報告した。今回の定例会は、各議案の采決、さらには地域住民の福祉の向上につながる重要な合意形成に成功したと言える。
今後の市政運営にあたっては、これらの議論を活かし、さらなる発展が期待される。