令和4年3月25日、君津市議会の定例会が開催され、様々な議案が審査された。
市長の石井宏子氏から提案された追加議案の受理が報告された。特に、議案第34号として危機管理監の任命についての提案がありました。市長は、石倉丈士氏を任命する旨を述べ、同氏が過去に関わった地域防災計画の改定等を挙げて、その能力を強調しました。
また、議事日程が確認され、その中で特に議案第3号の君津市庁舎整備基金条例の制定や、議案第5号の職員育児休業条例の一部改正が重要なテーマとして挙げられました。特に、育児休業に関しては、非常勤職員の育児休業取得を容易にするための規定が含まれており、議員からも支持が集まりました。
さらに、議案第6号では、会計年度任用職員の給与引き下げの問題が浮上し、審査では一部賛否が分かれました。賛成意見においては、他市の動向を踏まえた必要性の声があった一方で、反対意見もありました。この引き下げが民間の給与に影響を与える可能性があるとの懸念からです。
議案第11号では消防団員の報酬見直しを行い、災害対応能力の強化を図る内容でした。急激な自然災害の中で団員数が減少している状況を踏まえたものです。
令和3年度の一般会計補正予算では、子育て世代への補助金事業などが見直され、委員からはその効果と実施状況に関する質疑がありました。また、議案第25号、令和4年度一般会計予算も可決される運びとなり、延べ床面積を縮小しつつ必要な機能を維持することが求められています。
最後に、市長の石井氏は令和4年度が新たな総合計画のスタートであるとし、各議案の可決を通じて市政運営に活かしていく意向を示しました。地域への説明責任についても言及し、市民の理解を得るための努力が必要であると訴えかけました。