令和4年6月7日、君津市議会の定例会が開催された。
本日は、様々な課題が取り上げられる中、特に公民館の耐震補強が重要なテーマとして位置づけられた。教育部長の安部吉司氏は「周南公民館は講堂の補強を行い、現在は館内全ての利用が可能」と明言。これにより地域の文化活動や住民教育が継続できる見通しであることが示された。また、小糸公民館と小櫃公民館の耐震補強工事も進められ、来秋には利用再開を見込んでいる。
次に、バリアフリー社会の構築に向けた「パーキング・パーミット制度」の導入についても話題に上がった。福祉部長の嶋野晃広氏は「適正利用を促進するため、制度の普及啓発に努め、特に駐車無許可車両への注意喚起を強化している」と述べた。これは障がいのある市民が安心して駐車できる環境を整えるための一環であり、今後も周知活動を続ける方針である。
さらに、令和4年8月より実証運行を開始予定のスクールバスの利活用についても言及された。教育部長は「この取り組みは交通手段が確保されていない地域の子供たちにとって、通学の選択肢を広げる重要な施策である」とし、その実証運行によって得られるデータをもとに公共交通への活用を検討していく考えを示した。
テクノロジー面では「ＤＸ推進事業」に関する議論も深まった。市は高速通信ネットワークの整備を進め、今後も施設全体の無線LAN網の拡充を計画している。総務部長の荒井淳一氏は「光ファイバー網を整備し、市民がデジタル恩恵を受けられるよう努めている」と発表した。加えて、未実施のローカル5G実証実験についても早期実施を目指す意向を示した。
観光や地域活性化に向けた動きも見逃せない。高橋健治議員は「地域住民や観光客が利用できるよう空き公共施設の利活用を積極推進すべき」と提案した。市は既に旧坂畑小学校・旧亀山中学校の活用において成功事例を出しており、今後も地域の魅力を引き出す観光施策に力を入れる考えだ。
これらの施策は、君津市が目指す『誰一人取り残さない社会の構築』や『地域への希望を持てるまちづくり』を実現するための重要な一歩となるだろう。市議会の今回の定例会では、地域の安全なる環境、公共施設の充実、そして市民の豊かな生活を実現するための道筋が示された。市民との信頼関係を築き、皆が協力し合うことで、より良い君津市を作り上げることが期待されている。