君津市の令和4年第1回市議会定例会が開催され、市長の石井宏子氏が施政方針を発表した。
市長は、新年度からの施政方針として、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を掲げ、市民一人ひとりが安心して暮らせる街づくりを目指す意向を示した。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済回復や、地域の防災力向上に関する施策が重視される。例えば、施政方針では新たな総合計画に基づく経済活性化策が計画されている。市長は「経済の持続的成長なくして、地域の発展はあり得ない」と述べ、若者の定住を促すための施策を推進する意向を表明した。
また、教育制度においては、特に小中学生に対する医療費無償化の拡充を進め、子育て世代の支援を強化する方針を示した。「未来を担う子どもたちが安心して成長できる環境を整える」との考えを強調し、県内の他の自治体と同様の取り組みを実現していくとした。
防災対策については、近年の自然災害の増加を受けて、地区防災計画の見直し及び強化が提案されている。市長は「自助・共助の精神で市民が一丸となることが重要」と述べ、具体的な訓練や啓発活動の強化を求めた。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みについても言及。市長は、特に2050年までのカーボンニュートラルを目指した施策の一環として、地域包括ケアシステムを推進する意向を示した。新たな予算においては、省エネルギー化を進める計画が含まれる。
このほか今回の議会では、地域におけるNPOとの連携や、孤立問題への対策も大きなテーマとして提起された。市は今後も市民の声をしっかりと把握し、地域支援に努めていく考えを示している。各議員からも積極的な意見が交わされ、具体的な施策に向けた議論が活発に行われた。