君津市議会の令和2年第1回定例会が、3月19日に開催された。
会議の冒頭、鴇田剛議長が出席議員22名を確認し、定足数に達しているとのことで開議を宣言した。
この日は市長からの追加議案があり、令和元年度の一般会計補正予算第12号が提案された。
続いて決定された議事日程において、議案の審議が行われた。
まず、総務常任委員長の野上慎治氏が報告に立ち、議案第3号の君津市行政組織条例の改正について説明。
この改正は、企画政策部から総務部へ業務が移管されることを目的としている。
次に、議案第4号及び第5号では、議会議員や特別職の職員報酬が引き上げられるという内容。
委員からは、近隣市の動向を参考にした質疑があり、報酬の引き上げを求める意見もあった。
また、教育福祉常任委員長の松本裕次郎氏からは、放課後児童健全育成事業の条例改正について説明。
この改正は、支援員の数を確保するため、経過措置を延長する内容である。
委員からは、県内の有無についても質疑がなされた。
さらに、経済環境常任委員長の奈良輪政五氏が、複数の条例の改正について報告した。
その中には、低炭素建築物に関する手数料の改正や都市公園条例の改正が含まれ、議員からの質疑に対して慎重に審査が行われた。
最も注目されたのは、令和2年度の一般会計予算案についてである。
審査にあたっては、新型コロナウイルスの影響をふまえた市民支援の必要性が強調された。
特に、災害時の対応や医療体制の整備に対して多くの意見が交わされた。
最後に、市長の石井宏子氏が今後の市政運営に向けた期待を述べ、閉会を迎えた。
議会では、様々な課題について慎重に審議が行われ、市民の声が反映される結果となった。