令和２年第３回君津市議会定例会が、９月２日に開会した。
出席した議員は21名で、定足数を満たした。この定例会では、議案14件及び認定6件などが議題となっている。
まず、市長の石井宏子氏が、定例会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を報告した。出席者はマスクを着用し、間隔を空けて着席することが求められている。また、換気のため議場の扉を開放し、会議が進行される。
その後、石井市長は提案理由の説明を行った。議案には、特別職の給与改正を含む重要な内容が含まれており、職員の不適切な事務処理を受けての措置であると強調した。
議案第２号では、居宅介護支援等の運営基準の改正を提案し、指定事業所の管理者要件緩和について説明した。
さらに、議案第３号は市内の中小企業を支援するため、迅速な資金繰りのための新しい制度の導入について触れた。石井市長は、新型コロナウイルスによる経済的影響を深刻視し、支援策の充実を訴えた。
決算審査特別委員会の設置も議論され、令和元年度の決算についての詳細な審査が期待される。財政部長の和田祐一氏は、財政状況の健全性に言及し、今後の計画に向けた財源確保の重要性を述べた。
市の財政運営について、決算審査結果も報告され、昨年度の歳入歳出決算が提示された。特に、一般会計における黒字額や自主財源の確保について説明が行われた。
本会議は９月29日まで、議案審議と決算の認定を中心に進む予定である。議員たちは市民の期待に応えるため、真摯に審議を行うと考えられる。今後の動向が注目される。