令和2年3月に開催された君津市議会定例会では、石井宏子市長が施政方針を述べた。市長は、令和2年度の各会計予算案や23議案、5報告が審議されることを説明した。
市長は、少子高齢化が進む中にあっても、豊かな市民生活の実現を目指すと強調した。特に、地域の特性を活かした振興策を進め、多くの市民が君津に住み続けたいと感じられるまちを築く方針を掲げた。
施政方針の中で言及された中でも特に注目を集めたのは、防災対策の強化である。昨年の台風15号により、街は大きな打撃を受けた。市長はこの災害を教訓とし、今後の防災計画を見直す必要性を示した。災害に対する準備を整え、共助の重要性を考え、市民、事業者、議会が協力して取り組む方針を述べた。
また、地域経済の振興も重要な施策の一つとして位置付けられた。鉄鋼大手企業の動向を注視しながら、地域の活性化を図る方針が示された。特に、君津の自然環境を促進する観光資源の開発を強化し、観光客を呼び込むために努力するとのこと。
議案の審議では、議案第1号及び第2号が一括して提案され、質疑が行われた。市長は、意見に対して誠実に応じ、しっかりとした対応を約束した。その他、農業や子育て支援に関わる予算や施策も議論され、様々な視点から意見交換が行われた。
休会日程の決定では、6日間の休会期間が設けられることが決定した。次期市議会に向けた準備も着々と進められている。市民の生活に直結する課題について、市議会と市が一体となって取り組む必要があるとの認識が強まる中、市議会の役割が改めて求められた。
このように、令和2年第1回君津市議会定例会には地域の未来を見据えた重要な議題が数多く取り上げられ、各議員は市民の声を反映した政策形成に向けた熱意を持っていました。これからの君津市の発展に寄与することが期待されます。