令和2年第2回君津市議会定例会が6月17日に開かれ、様々な議案が審議された。「特別職の職員の給与減額について」は特に注目を集めた。
特別職の給与減額の議案は、市長や副市長の給料を10%減額する内容であり、新型コロナウイルスの影響で傷んだ地域経済を支援するための財源確保が目的である。総務常任委員長の野上慎治氏は、「給料の減額は市民生活への配慮から必要であり、全員異議なく原案のとおり可決すべきとの結果が出た」と述べ、議案が可決された旨を報告した。
続いて、君津市税条例等の一部改正についても議論が行われた。議案第3号および議案第4号は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税の取り扱いや固定資産税の特例に関する見直しを含む。詳細には、ひとり親や女性の寡婦に対する非課税措置の見直しや、税率の変更に関する説明がなされた。議員からは個々の税制措置に関する質疑が出され、現行の制度の周知を図る旨の意見が出された。
また、新型コロナウイルスに関連した補正予算案も提出され、予算が可決された。市は、教育福祉常任委員会にて提供されるひとり親家庭へ向けた臨時特別給付金の予算を議題にする。具体的には、児童一人につき30,000円を給付する計画で、財源は財政調整基金から捻出される。教育福祉常任委員長の松本裕次郎氏は、迅速な支援体制が必要であると強調した。
これらの議案だけでなく、総務部長や経済部長からも各課の新型コロナウイルス対応に関する報告があり、全体にわたる危機管理が議論された。議会では今後も市民へのサービスを維持し、地域経済の復興に向けた施策を推進していく必要性が訴えられた。
議会終了後、市長の石井宏子氏は、短期間で議会を開き、迅速な対応を進めていることに感謝の意を示し、さらなる市議会の協力を求めた。これに対し、議員たちも市民一人ひとりの生活を重視し、引き続き意見交換を行うことを確認した。