令和4年第2回君津市議会定例会が、2022年6月22日に開催された。
本会議では、議員全21名が出席し、重要な議題が審議された。主な内容は、11件の議案や3件の請願、2件の陳情に関する報告である。
まず、議長の三浦 章氏が会議を開会し、日程に沿って進行した。報告の一つには、中国共産党による人権状況改善を求める陳情が含まれている。
議案第1号から第15号までの審議は、各常任委員長からの報告に基づき行われ、議案の可決が順次進められた。特に関心を集めたのは、議案第4号である国民健康保険税条例の改正についてだ。これは課税限度額の引き上げを含み、医療給付に関わる基礎課税の限度額を63万円から65万円に引き上げることが提案された。委員からは、影響を受ける世帯数や増収見込額について質疑が行われた。
また、議案第12号の令和4年度一般会計補正予算の専決処分も審議され、特にコロナウイルス感染症対策としての支出が注目された。この中には新型コロナウイルスワクチン接種に関連する経費が含まれており、予算の増額が求められた。
発議案の審議では、障害者虐待防止に関する法律改正が求められた。教育福祉常任委員長の佐藤 葉子氏が提案理由を説明し、医療機関従事者による虐待の通報義務を加えることの重要性が強調された。さらに、義務教育費国庫負担制度の維持や2023年度の教育予算拡充に関する意見書も可決された。この意見書は、国の教育水準の格差懸念や不足する予算の必要性を訴えるものである。
全体として、議会は市政運営における重要な意思決定を行い、今後の政策形成に対する影響が期待される。市長の石井 宏子氏は、会議の閉会に際して議員の皆様に感謝の意を表し、市民生活の向上に向けた取り組みの継続を呼びかけた。