令和2年第4回君津市議会定例会が、2020年12月18日に開催された。
この定例会では、特に新型コロナウイルス感染症対応に関する議案が多く取り上げられ、市民生活への影響を考慮した施策が議論される場面が目立った。
本会議では、議案第25号の令和2年度君津市一般会計補正予算（第9号）について、児童扶養手当受給世帯への支援を中心に、歳入歳出それぞれ2,120万円の追加を決定した。
石井宏子市長は、議案の提案理由として、6月分の児童扶養手当を対象とした臨時特別給付金の再支給について説明した。これにより、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に対する支援が強化される。
また、議案第22号の一般会計補正予算（第8号）について、教育費に関連した事業も可決され、学校の非構造部材耐震化事業が含まれた。この事業は、特に新型コロナウイルスの影響を踏まえた安全策として位置づけられた。
議論の中で、議員からは、助成方法の変更やシステム改修のタイミングに関する質疑があがり、施行時期の柔軟性が求められた。特に、県の実施状況と照らし合わせ、迅速な対応が必要との意見が出た。
一方で、議案第9号の君津市企業誘致条例の改正に対しては賛否が分かれた。賛成側では、市内企業への支援で競争力を高める効果が期待できると述べられたが、反対側からは大企業への優遇とすることに疑問が呈され、企業支援よりも市民への直接的な効果が重視されるべきとの意見があった。
また、議案第18号の財産処分については、株式会社デイ・シイに市有地が売却されることが決定され、環境への影響についての懸念が示された。議員は、実際に地域住民への影響がどのように考慮されるかが重要であると強調。市側は、住民説明会を実施し、地域の意向を確認した上で進めると説明した。
こうした中で、議案第10号や第15号などのコミュニティセンター管理の指定も賛成多数で決定され、市民サービス向上に向けた取り組みが進められることとなった。総じて、市内の経済や生活支援策に重要な変化が期待されている。