君津市は令和元年12月5日に開催された定例会で、災害対応や地域のまちづくりに関する多くの議題が話し合われた。
特に台風15号や19号の影響を受けた災害対応については、鴇田剛議長が出席議員数を確認し、災害に強いまちづくりへの重要性が再認識された。過去数ヶ月間に市内で発生した暴風雨や洪水による家屋被害は、3,000棟を超え、整然とした復旧が求められている。市長の石井宏子氏は、復旧へ向けたプロジェクトチームを立ち上げ、被災者支援相談窓口を設置し、市民一人ひとりに寄り添った支援を進めていくと強調した。
避難所運営については、多くの避難者を受け入れるため、地域の支援体制が重要であることが確認された。須永和良議員は、災害時の避難者数が急増した状況において、平時の運営マニュアルの改訂などが必要ではないかと提言した。これに対し、総務部長の小礒勇二氏は、今後より安全で効果的な運営体制を整えていく必要性を認めた。
また、災害廃棄物については、長坂精一朗市民環境部長が、仮置き場の開設や搬入状況の説明を行い、期間中の廃棄物の適切な分別と処理に協力があったと感謝を述べた。市は、境界の正確性や搬入先の決定にあたり、スピード感をもって対応していくとの姿勢を示した。
備蓄品については、避難所で必要とされる医療品や食品の確保が課題であり、石井市長も備蓄品の有効活用、特に液体ミルクについても今後の対応を検討していくとした。
このように恐らく、台風を経て市民が直面している問題は多く、様々な観点からの庁舎整備や使われていない公共施設の活用、教育関連への施策強化が求められていた。市にも早急な対応が期待される。船田兼司議員は特に、汚染物対策や生活環境向上の必要性においてあらゆる基本的方針の見直しが不可欠であることを訴えた。
最後に、今後の持続可能なまちづくりや空き公共施設の活用についても議論がされ、地域に根差した意見や要望が重要であることを再確認した。このような方向性が、今後の君津市の発展に寄与することが期待されている。