令和３年第２回君津市議会定例会が６月１８日に開催された。
多くの議案が審議され、全般的な承認を得た。特に注目されたのは、令和３年度君津市一般会計補正予算（第４号）である。この補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響が反映されて支援策が盛り込まれた。高橋明議員は「迅速かつ円滑に接種を進める必要がある」との見解を示した。
議案第１号の君津市税条例の一部改正では、個人市民税非課税限度額の見直しが行われた。総務常任委員長の野上慎治氏は「原案のとおり可決すべき」と強調し、全議員の賛成を得た。
また、君津市特定教育・保育施設の運営基準の改正条例は、待機児童の発生時に優先利用できる規定を含む内容であった。これに関して、教育福祉常任委員長の松本裕次郎氏は「全員異議なく可決すべきものとなった」と述べた。
一方で、産業廃棄物最終処分場に関する請願書と意見書も重要な議題であった。この問題に対しては多くの議員から危惧の声が上がり、市民の安全を守るための原因究明が必要だと訴えられた。
特に経済環境常任委員長の奈良輪政五氏は「市民が安心した生活を営めるよう、請願の趣旨を理解すべき」と意見を述べ、請願が趣旨採択された。
また、議員から新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化や、教育予算の充実が求められた。委員たちは、市民の生活支援と教育環境改善に向けた施策の重要性を強調し続けている。
最後に、市長の石井宏子氏が会議を締めくくり、議会での意見は市政運営に活かされる旨を述べた。今後も君津市の発展に向けての施策が期待されている。