令和4年9月の君津市議会では、公共の安全や環境保全に関する重要な議題が数多く取り上げられた。特に、産業廃棄物処分場の土堰堤底部に遮水工が未設置であることが指摘され、市民の水資源と環境への影響が懸念された。三浦章議長のもとで、環境保全の必要性が改めて訴えられる中、市長の石井宏子氏は市民の財産を守るため、処分場の増設を断固反対する姿勢を表明した。
また、地籍調査に関する取り組みが進行中であることも確認された。調査の境界確定率は100%に達し、市民の財産保護を意識した事業展開が行われている。ただし、予算の減少が影響し、当初計画の進行状況に懸念が寄せられたが、現在の計画を遂行し、迅速かつ計画的に推進する方針が示された。
学校給食費の無償化に関する県の制度についても進展があり、本市は県の補助制度を活用して多子世帯に対する無償化を目指す意向を示した。教育長の粕谷哲也氏は、この取り組みを通じて家計への負担軽減を図るとしており、その広がりに期待が寄せられる。
さらに、アスベストに関する調査や規制強化の必要性も強調された。公共施設におけるアスベストの使用状況を確認し、利用者の健康を守るための調査が推奨され、市内の全公共施設における確認作業が進められることになった。
最後に、男性トイレへの汚物入れ設置についても議論があり、本庁舎に追加されたことが報告された。今後の公共施設での設置拡大が期待される中で、市民が利便性を享受できるようさらなる取り組みが求められている。
今後も、環境保護や市民の安心・安全を第一に考えた政策の実施が待望されている。