令和元年６月１０日に行われた君津市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。
市長の選挙公約である「買い物や外出を支援する乗合交通網の整備」についての意見が多く寄せられた。下田剣吾議員は、「交通空白地域を解消するために、地域活動の担い手を見出した」と述べ、その取り組みに期待を示した。市長は、共同研究を通じて得られた情報をもとに、さらなる地域意見の聴取を進める考えを表明した。
また、市役所の改革についても言及された。後発医薬品の活用においては、使用割合が年々増加していることが報告された。茂田達也保健福祉部長は、生活保護制度における後発医薬品の使用割合は、平成25年の43.7%から、平成31年には90%を超えるようになったことを説明し、これにより約760万円の削減効果が出ているとされた。また、国民健康保険においても同様に、計約1億4,000万円の効果を見込んでいる方針も発表された。
さらに、保育士の待遇改善も議題に上がった。市直営の保育園で、フルタイム勤務をする保育士の賃金が年40万円パートナーに増額されたことが報告され、特に夏季特別休暇の増加も強調された。しかし、依然として耐震化が未実施の保育園があり、670人の未耐震の子どもたちがいて、対応の遅れが懸念されている。
加えて、君津市の空き家問題に対する取り組みも話題に上った。市民環境部長は、「空家条例を施行し、年内に特定空き家の審議会を開催する」と発表し、適切な対応を進める意欲を示した。
最後に、高齢者のごみ出し支援の必要性が強調された。地域ケア会議の調査によれば、約3割の高齢者がごみ出しに困難を感じており、地域支援の拡充が急務であるとされた。