君津市では、令和5年3月7日に行われた定例会において、市長の施政方針や各種施策に関する質問が多数上がった。
市長の石井宏子氏は、特に人口減少への対応に力を入れ、子育て支援や教育環境整備を強調した。施政方針の中で、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を具現化するために、具体的な施策を早期に実施する決意を語った。その中でも、特に子育て世代をターゲットにした政策が重要視されている。
教育長の安部吉司氏は、学校給食の無償化に関する質問に対して、自市では第3子以降の給食費を無償化する方針を示した。一方で、完全無償化の実現には様々な課題があることを認識しており、国や県の支援を待つ姿勢を強調した。教育ならびに子育ての支援を充実させることが必要不可欠であるとした。
福祉施策については、住民からの高い期待に応えるために、国民健康保険税の引下げに向けて他市との情報交換を継続する意向を示した。同時に物価高騰の影響を受けて、特に生活困窮者に対する支援の強化が求められている。
環境政策に関しては、再生エネルギーの推進が話題に上がり、特に太陽光発電に対する市独自の支援策を続けると共に地域経済活性化に貢献する姿勢を見せた。本市での手応えを基に他地域との連携強化も図っていくとした。
また、議会では防災対策も重要なテーマとして取り上げられた。近年の自然災害を受け、災害時の避難行動要支援者支援計画や河川整備の重要性についても意見が交わされた。防災体制の整備を進めることで、地域安全の向上を図るとともに、市民に安心感を提供する意識が求められている。
最後に、質疑応答において市長は、各政策が市民の生活に直結する重要なものであり、真摯に取り組む姿勢を崩さないことを約束し、各部長たちも具体的な施策の進捗を報告した。これにより君津市は、一層地域住民の期待に応える事業を展開する意義を再確認した議会となった。