令和4年第3回君津市議会定例会が9月22日に開かれた。
この日、出席議員は21名であり、定足数も満たされる中で、議会は円滑に進行した。
まず、議長の三浦章氏は、本会議の開会を宣言し、追加議案に関する報告が行われた。
君津市長の石井宏子氏からは、追加議案として、令和4年度君津市一般会計補正予算（第6号）が送付された旨が述べられ、この議案についての質疑も続けられた。
その後、議事日程が決定され、特に重要な議題として議案第1号から第13号までの審議が行われた。
この中には、育児休業に関する条例の改正や、一般会計補正予算に基づく消防費や社会福祉費の増額が含まれている。
また、急増する電気料金に対処するための予算調整が行われ、特に教育関係の支出増に向けた詳細な検討が議会内でされている。
総務常任委員会の須永和良議員は、議案第1号に関し、「育児休業の取得率が女性職員は100%なのに対し、男性は44.4%である」と説明した。
この審議からも見えるように、男女の育児休業の取得率には大きな差があり、この問題は今後の課題として議論されるべきだ。
さらに、教育福祉常任委員会の佐藤葉子議員は、君津市立保育園の民営化について報告し、公立保育園を廃止し、外部運営に委ねることが意義深いと強調した。
市長の石井氏は、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種に関する補正予算について見解を示し、さらなる市民の健康維持に努める姿勢を示した。
議員の中には市が進める実績に対して賛否が分かれることも見受けられ、特に、高橋明議員は、財政黒字やサービスの適正化について意見を述べ、全体の施策に対する期待を寄せた。
一方で、個々の議案に対して反対意見を示す議員もおり、増加する保険料やサービスの改悪に対する懸念が表明されるなど、多様な意見が飛び交った。
議案第14号では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等に係る補正予算の承認が決定され、市街地を含む全体的な感染症対策が進む見込みだ。
この決定が、今後の市民生活にどのように影響するかが注目される。
最後に市長から、定例会の閉会あいさつがあり、地域の多様な課題に対し引き続き取り組む意欲が述べられ、議会の全体的な納得感を醸成することができたと言える。