令和4年第1回君津市議会定例会が2月28日に開催された。この定例会では、主に教育や行政組織に関する議案が審議され、全議案が原案どおり可決された。
議案第2号では「君津市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定」が提案された。市民がスポーツに親しむ環境を整えるため、市長が管理するスポーツに関する事務を新たに定める必要性が指摘され、全員一致で可決された。
次に、議案第4号の「行政組織の改正」に関する条例も審議された。新たな通年型総合計画策定の必要性から、より効果的な行政組織を構築するための論議が行われた。特に、業務の効率化と組織改正の必要性が強調され、急増する業務に応じた人員配置の見直しが行われることが決定された。
また、議案第15号では「君津市国際交流基金条例の廃止」についても議論が行われた。低金利の影響で基金の活用に困難が生じており、新たな交流事業に必要な資金は他の方法で確保できるとの見解が示され、廃止が承認された。
議案第17号は空き公共施設である旧坂畑小学校と旧亀山中学校の無償貸付について提案された。利用目的は地域活性化を図るもので、事業者には優遇措置が施されることも説明された。市長、石井宏子氏はこの事業の重要性を強調し、地域発展に寄与する方針を示した。
最後に、補正予算に関する議案も数件提出され、特に新型コロナウイルス関連施策や子育て支援に関連する予算が重点的に扱われた。議会は、財政面で問題が多かった地方交付税や国庫補助金を重要とし、実行可能な支出となるよう意見交換を行った。合計で約87件の議案が可決され、今後の市政の舵取りとして各涯機関が一丸となる必要があるとの声があった。
このように、令和4年第1回君津市議会は議会の運営において重要な決定を下し、市民の日常生活に密着した施策を推進する姿勢を示した。次回の議会は3月7日に予定されており、引き続き市民の期待に応えるための議論が続く。