君津市議会の令和4年第4回定例会が、12月2日に開催され、様々な議題が議論されました。
市長の石井宏子氏は、所信表明で「日本一チャレンジする市役所」を目指すと述べました。この言葉には、市民との対話や、職員の意識改革が必要であるとの意図が込められていると捉えられています。この取り組みから、市政を力強く前進させたいという市長の決意が感じられます。
次に、消費税引下げやインボイス制度についての市民の声についても、市長は真剣に受け止めているようです。市民生活に強い影響を与えるこの制度に対し、市は何らかの対応を模索していると述べました。また、オスプレイの飛行訓練に関する市民の不安については、関係機関に情報を求めていく方針です。
福祉・医療行政についても重要な議題が上がりました。国民健康保険税の引下げが求められ、全国知事会が求める公費負担の拡充については、市も連携をしていく方針を示しています。さらに、後期高齢者医療制度の改悪による負担増について、改善を求めていく意向も示されました。子どもの医療費助成については、中学卒業までの無償化が行われているが、高校生への支援拡充が引き続き検討されています。
学校給食費については、無償化が継続される方向性が確認されていますが、今後の財政状況に左右される可能性があります。このように、市内の状況を踏まえた施策の検討が求められています。
最後に、新井総合施設の動向についても関心が寄せられました。ダンプカーの搬入台数が減少しており、その理由には改善や変更があったと報告されています。関係機関は市民の安心・安全を確保するため、継続的に取り組むとしています。
君津市議会は、今後も市民の声を受け止め、施策に反映させることを目指していくことを確認し合いました。