君津市議会は令和3年12月2日、定例会を開催し、農業や市民協働に関する質問が行われた。
特に、須永和良議員は米価の下落及び原油価格高騰が農業者に与える影響について詳細に言及した。この米価の現況に関して、千葉県のコシヒカリの概算払いが60キロ当たり8,000円から9,000円とされ、前年に比べて大幅に減少している。このため、農業者の経済状況が厳しくなっており、離農者や見込み収入の減少が懸念されることを指摘した。
須永議員は、農業者の支援策として、他県のような緊急補助制度を導入し、農業の維持を図ることが必要であると強調した。また、米価下落の背景にはコロナウイルス感染症の影響もあるため、農業の安定性を確保する上で国や県の支援が不可欠であると述べた。
教育の分野では、学校給食米の仕入れ価格が問題視され、過去5年間の価格推移についても触れられた。教育部長によると、学校給食米はＪＡきみつから契約で購入しており、過去の価格の推移を分析しているとのことだ。
須永議員は清和地区の発展に向けた具体的な施策についても提案した。特に、新たな住宅地の提供と若者層をターゲットにした施設の誘致について言及。清和地区に潜在する未利用地を活用し、新たに住民を呼び込むきっかけを作ることの重要性を訴えた。地域活性化に向けた戦略として、企業誘致のために市長が積極的に業界へアプローチする必要があると指摘した。
また、ペットの殺処分ゼロを目指す施策では、現状及び対策について詳細が説明され、市と地域団体が連携して動物愛護への取り組みを進めることが求められている。
須永議員は、市の未来に向けた施策がより生きたものになるためには、議会との対話を重視し、市民の声を反映させていく必要があると強調し、今後の議会における柔軟な対応と積極的な議論を促す意向を示した。議会では市民の暮らしを豊かにするための議論が続くことが期待されている。