令和3年6月4日、君津市で開催された定例会では、市民に寄り添う行政サービスや安全・安心のまちづくりに関する重要な議題が取り上げられた。
特に注目されるのは、行政手続きの利便性向上に関する取り組みである。市長の石井宏子氏は、ボトルネックとなっている押印制度の廃止を進める方針を示した。現行の2,000件を超える手続きの中から、約100件の押印を既に廃止していると報告した。石井市長は「10月には残る手続きも一括で見直したい」と意気込みを語った。デジタルトランスフォーメーションの進展により、オンライン化も促進される見通しだ。
次に、上総聖苑の運用状況に関する報告もされた。地域住民からの要望が強く寄せられている上総聖苑について、老朽化した火葬炉の詳細な調査を令和4年度に行うことが確認された。現在、火葬炉は正常に運用されているが、石井市長は「老朽化に備え、適切な運営方針を打ち出す必要がある」と述べた。
また、市民の安心を守るため、地域衛星通信ネットワークの運用の重要性が再確認された。災害時に有効なこのネットワークについて、千葉県と連携しながら強化していく方針が示された。さらに、かずさエフエムサテライトスタジオが地域情報の発信に寄与し、災害時には割り込み放送を通じて迅速な情報提供を行うことも強調された。
更には、花木センターについても議論があり、施設の廃止が決定した中で、ミツバツツジの移植や管理を行っていく方針が明確にされた。これにより、市民の自然とのふれあいを促進する考えも示されている。
一方で、不法投棄の現状についても言及があり、公共用地に発生する不法投棄がいまだに課題であることが確認された。過去10年間を振り返ると、通報件数は減少傾向にあるものの、市は引き続きパトロールを強化し、啓発活動を行う方針である。
以上のように、君津市では市民へのサービス向上、地域の安全確保、環境の整備に向けた具体的な取り組みが進行している。しかし、これらの施策が実行に移されるまでの道のりには課題も残る。市民が安心して暮らせる環境を整え、未来志向の都市づくりを進めることが求められている。