令和3年6月7日に行われた君津市議会定例会では、次期総合計画に向けた議論が展開された。市長の石井宏子氏は、現行計画の評価や新たな課題に対して、市民の意見を取り入れた計画の策定を目指す方針を示した。
市長は、総合計画に関し、疾患予防のための取り組みや公共施設の整備に関する具体的な取り組みを進めながら、産業振興や地域活性化にも力を入れていると述べた。特に少子高齢化や公共施設の老朽化が各地で成果を見せつつ、現行の計画に基づく施策が地域社会にどう影響を与えているのか、市民の生活に密着した視点で論じられた。
また、農業施策に関しては、農業振興計画の策定と農業振興地域整備計画の見直しについての進捗状況が報告された。経済部の鈴木広夫氏は、農業者からの意見を聞きつつ、現状の課題を抽出し計画に反映させる必要があると強調した。特に、担い手不足や過疎地域での農業活性化が重要なテーマであり、未来志向の施策についての関心が寄せられた。
さらに、子育て支援策の一環として、保育環境整備が進められている。嶋野晃広福祉保健部長からは、内箕輪保育園や南子安保育園の民営化に向けた進捗が報告され、待機児童の解消を目指す努力が続けられることが説明された。市としての保育士確保や質の向上にも努めている姿勢が示された。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進捗状況についても話し合われた。市長は、全庁を挙げたワクチン接種を進めており、接種率の向上が市民の日常生活に寄与する重要な施策であると述べ、市民が安心して接種できる体制を整えていることを強調した。