令和5年第1回君津市議会の定例会が2月27日、開かれた。
出席した議員21名のもと、複数の議案が審議された。特に注目されたのは、新たな個人情報保護に関する条例の制定に関する発議案である。議会運営委員長の小倉靖幸氏は「新法に適応した独自規程の整備が必要である」と説明し、全会一致でこの議案は可決された。役所の透明性を確保し、個人の権利保護が図られることが期待される。
また、議案第7号の君津市手数料徴収条例の改正では、マイナンバーカードの交付手数料が減額されることが議論された。財政部長の和田祐一氏によると、「前年度比で85万円の減額となる見込みである」と説明。これにより、市民サービスの向上が図られる。手数料を350円から100円に引き下げることにより、マイナンバーカードの普及促進が期待される。
さらに、議案第18号において君津市物産館の指定管理者の選定が行われた。これに対して、日本共産党の三浦道雄氏が「指定管理者としての適性に疑問がある」と反対討論を行った。指定管理者の選定基準や現状の課題についても議論が交わされ、利用者目線に立ったサービス向上の重要性が強調された。知られざる問題として、過去の管理状況が改善されていないとの指摘もあり、今後の運営における改善に期待が寄せられている。
その一方で、議案第21号、旧松丘小学校及び旧松丘中学校の無償貸付についての議案も承認され、地域の振興に向けた取り組みが進められる。また、議案第22号の介護保険特別会計補正予算においても、生活保護の対象数が増加したことにより、福祉部長の嶋野晃広氏が説明を行う場面も見られた。特に、社会福祉費の予算案は、地域の支援にとって重要な役割を果たすという観点で理解を得た。
多くの議案が審議され、最終的にこの日の全ての議案が可決された。議会は地域課題の解決に向け、今後も市民の声を反映させた運営が求められる。今後の市議会の運営において、さらなる透明性と市民サービスの向上が期待される。