令和3年6月8日、君津市議会では重要な議題が取り扱われ、本市の財政状況や市民協働のまちづくりについて討議された。
まず、石井宏子市長は、議案第8号の君津市一般会計補正予算（第5号）について説明を行った。当然ながら、新型コロナウイルス感染症対策としての施策が盛り込まれている。市長は、この補正予算により、生活保護に準じる生活困窮世帯への支援およびワクチン接種業務に必要な経費を計上したと述べた。他にも追加された経費として、歳入歳出それぞれ6,083万8,000円の追加が含まれ、これにより予算の総額は348億6,527万5,000円となる。市長は、「市が抱えるコロナ禍の困難に対応するため、必要な施策を講じる」考えを強調した。
次に、野上慎治議員が「君津の未来を拓く市民協働のまちづくり」の大綱に基づき、質問を行った。議員は特に、地域の住民が主体となってまちづくりに参加する重要性を訴えた。また、彼は、大学生との連携による地域活性化を提案し、この取り組みが市のさらなる発展に寄与するとの見解を示した。「地域のつながりを深めるため、様々な組織が協調し、持続可能な地域形成を目指すべきである」とも指摘した。
教育改革に関しても、議論が行われた。野上議員は、特に山の上学園地域の有効活用や金融経済教育の推進、ICT教育の重要性について言及した。市長と教育長は、これらの教育施策の推進が市の未来に向けた重要な鍵であると認識し、具体的な取り組みを今後も進めていく意向を示した。