令和2年9月8日、君津市議会は定例会を開催した。
本会議では、新型コロナウイルスの影響で懸念される災害対策に関して強い関心が寄せられた。議員からは、特に災害発生時の避難所運営や福祉避難所の確保について具体的な取り組みが求められた。
橋本礼子議員は、避難所運営について「運営訓練を新型コロナウイルス対策を考慮しながら行っているのか」と確認した。これに対して、石倉丈士危機管理監は、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の開設・運営を実施しており、自主防災組織との連携も重要」と述べた。
市長の石井宏子氏は、トイレトレーラーの導入についても発言し、「衛生面に配慮したトイレトレーラーを活用し、災害時の市民生活を支援したい」と決意を示した。さらに、新たに導入する電気自動車により、避難所の電源確保にも力を入れる意向を伝えた。
市民の移動支援に関する質問では、橋本議員が「福祉バスの運行について模索すべき」と指摘。上野裕之保健福祉部長は、「検討を重ねて、市民の生活支援を考慮します」と回答した。
また、防犯活動を進める防犯ボックスの取り組みも話題となった。茂田達也市民環境部長は、「地域の見守り団体との連携が犯罪の認知件数の減少に寄与している」と説明し、今後の活動内容についても意識を高めることを強調した。
議会では災害対策について多角的な視点からの議論が交わされ、市民の安全安心に向けた重要な方針が確認された。災害時への備えは万全とは言えないが、今後の取り組みが期待されている。