令和元年１２月１９日、君津市議会は定例会を開会した。
出席議員は22名、議長の鴇田剛氏が議事を進めた。副市長の病気療養による欠席が報告された後、議事日程が定められ、会議は早速始まった。
最初に、日程第１の会議録署名議員の指名が行われ、議長により高橋健治氏、石上塁氏、松本裕次郎氏が指名された。
続いて、日程第２の議案第7号から第31号までについての総括審議が始まり、各委員会からの報告が続いた。最初に総務常任委員長の野上慎治氏が登壇し、議案第7号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」について説明した。
この議案は、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴うもので、特に臨時職員への待遇改善が目指されている。質疑においては、日々雇用職員や非常勤職員への影響について具体的な質問が上がり、答弁では賃金水準が一定以上であれば年収が増加する見込みが示された。市は新たな負担増となるが、事務効率改善に取り組む方針を強調した。
野上氏はまた二つ目の議案第8号において、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い必要な条例整備を行うことを報告し、可決すべきとの結論に達したと述べた。続けて、議案第9号「一般職の職員の給与等に関する条例改正」についても、給料月額や手当の支給率引き上げが行われ影響額は約2,700万円と予想された。
次に教育福祉常任委員長の松本裕次郎氏が登壇し、議案第12号「特定保育事業の運営基準改正」や、議案第14号の地域福祉推進センターの指定管理者について報告して、いずれも原案通りの可決が決まった。特に議案第16号では国保小櫃診療所の指定管理者の指定がほぼ全会一致で通過し、地域医療の安定的な運営への期待が示された。
また、経済環境常任委員会からの報告もあり議案第17号「物産館の指定管理者の指定」では慎重な審査が行われており、地域の観光振興に一役買うことが期待されるとの声もあった。地域の経済振興に寄与する観光スポットとして、今後の運営が注目される。
最後に議員派遣についての決議も行い、全ての議案が原案通り可決されたことが報告された。
議長は閉会に際し、市長の石井宏子氏からの感謝の意が伝えられ、議員との対話を重視した市政運営を続ける姿勢が強調された。これにより、令和元年第4回君津市議会定例会は終了し、今後の市政に向けた重要な一歩が記録された。