令和5年6月22日、君津市議会の第2回定例会が開催された。この日は、一連の重要議案が審議され、いくつかの条例が可決された。
まず、議案第16号では、職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正が説明され、一般職の職員に対して支給条件の見直しが行われる。これは新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施されるものであり、感染症防疫手当については今後の状況に応じた改正も視野に入れていると市長の石井宏子氏が述べた。
次に、議案第17号は君津市税条例の一部改正についてである。特に、森林環境税や電動キックボードに対する課税制度の導入が議論された。賛成の立場からは、小倉靖幸氏が、「森林環境税は市にとって必要な財源になる」と主張し、反対の立場からは三浦道雄氏が、「新たな税負担は市民に対する負担増につながる」と懸念を示した。
議案第19号では、国民健康保険税の限度額が引き上げられる旨が説明され、軽減措置の拡大が図られる。これにより、新たに見込まれる税収の増加として約180万円が挙げられた。さらに、議案第20号では火災予防条例の改正が提案され、急速充電設備の基準見直しが行われることとなった。
特に注目されたのは、議案第26号、学校事務職員による私的流用問題に対する損害賠償の決定である。この議案は845万円の賠償金支払いを求めるもので、保護者からの請求に基づいている。賛否が分かれる中、石上塁氏が賠償の速やかな支払いの必要性を求める一方で、詳細な情報提供が不足しているとの指摘もあった。
また、議案第27号では一般会計補正予算の増額が議題となり、物価高騰に対する支援策が具体的に盛り込まれる。例えば、子育て世帯への臨時給付金が1人当たり1万円支給される予定であり、これを含めた補正予算が全員異議なく可決された。
さらに、前議会で提案された請願第1号と陳情第2号、3号に関しても、教育予算の拡充や義務教育費の制度堅持が求められる内容が審議された。それぞれに対し、市は国に対して意見書を提出することで対応する方針を示した。
このように、君津市議会では今後も地域課題への対応や市民サービスの向上を目指した施策が展開される見込みである。さまざまな意見を反映した議論が今後どのように形になっていくのか、注目が集まっている。