令和4年第3回君津市議会定例会が8月31日に開会し、議案の上程と様々な報告が行われた。
この会議では、石井宏子市長が主な議案の提案理由を説明し、職員の育児休業に関する条例改正や保育園設置に関する条例改正の必要性が挙げられた。特に、職員の育児休業については非常勤職員の取得回数を緩和する内容であり、より柔軟な働き方を促進する狙いがある。
また、令和3年度君津市一般会計の決算認定に関する説明も重要なポイントであった。具体的には、歳入歳出の決算額がそれぞれ423億7,292万9,000円、394億9,748万1,000円で、形式収支は28億7,544万8,000円との報告がされた。これは、昨年度の経費削減努力や、税収の安定が一定の成果を上げたことを示唆している。
さらに、審査意見書の中で、鴇田源一代表監査委員は「決算の計数は正確で、予算は適正かつ効率的に執行されている」との報告を行った。これに対して議員からはさらなる質疑が行われ、地域や民間事業者との連携を強化し、スピード感を持った施策推進が求められる意見が多く出た。
日程の中には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策についての報告も上がり、議場内ではマスク着用や換気の徹底が指示された。市長が述べたように、感染症対策は今後も継続して重要なテーマとなるだろう。
今回の定例会は、8月31日の開会から始まり、9月22日まで23日間にわたって行われるため、今後の議論が注目される。税収や予算に応じた柔軟な政策推進が求められる中、君津市は持続可能な社会を目指し、様々な課題に取り組んでいく姿勢を見せた。