令和4年11月11日、君津市議会は臨時会を開催しました。
議会では、主要な議案に関しての慎重な審議が行われました。特に、君津市手数料徴収条例の改正、学校給食費の無償化延長、さらには一般会計補正予算が重要なテーマとして取り上げられました。
石井宏子君津市長は、手数料徴収条例の改正について提案しました。この改正は、コロナ禍の物価高騰に対応し、市民生活に対する支援を目的としたものです。市民生活部長の茂田達也氏も補足説明を行い、具体的には、マイナンバーカードを利用した証明書交付手数料を減額することを明らかにしました。この変化により、証明書の交付手数料が350円から10円、200円から10円に減額されるとのことです。
続いて、学校給食費管理に関する条例の改正が提案されました。教育部長の安部吉司氏は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援を目的に、無償化の期間を令和5年3月31日まで延長する計画を発表しました。議員の質疑に対して、安部氏は県補助金を活用したさらなる無償化の可能性についても言及しました。
また、令和4年度の一般会計補正予算に関する議案も可決され、支援策として5億4千450万3千円の追加が行われることが決まりました。これは、低所得世帯へのさらなる支援及び生活者、事業者への支援が含まれています。財政部長の和田祐一氏は、この補正予算の内容について詳述し、具体的な支援内容として新型コロナウイルス感染症対応に向けた施策を強調しました。
この臨時会は、君津市長選挙後の初の会議でもあり、石井市長の所信表明にも注目が集まりました。市長は自らの2期目のスタートについて市民への感謝とともに、持続可能なまちづくりと地域活性化への取り組みを強調しました。今後の予算承認や政策実現に向けた重要な議会になったと言えます。
最終的に、全議案が原案通り可決され、臨時会は満場一致で終了しました。市民の信頼に応えるため、議会はこれからも慎重な審議を重ねていく姿勢を示しています。