君津市では、令和2年3月の定例議会において、新型コロナウイルス感染症への対策を強化するために、市民向けの情報発信や相談窓口の設置を進めている。市長の石井宏子氏は、早急に市民の安全・安心を確保する触れ合いの場を構築し、特に高齢者や基礎疾患のある市民の健康を守るための取り組みが重要であると強調した。
また、第1期が終了した君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略について、石井市長は、今後の施策をさらに進化させ、人口減少に歯止めをかけることを目指している。まち・ひと・しごとの3つの観点を軸に、新たな課題解決を図るために市民とともに歩む姿勢を示した。今後の第2期では、地域の特性を生かした取り組みが求められ、特に公共施設の見直しや地域の財源確保を進める必要があると述べた。
議会では、君津市の子どもたちに対する支援の拡大にも言及。教育長は、コミュニティスクールの導入を通じて地域と学校との連携を強めることの重要性を強調し、地域行事に積極的に参加することで、子どもたちの社会性を育む環境を整える意向を示した。教育長は、地域の学校は、地域の担い手として重要な役割を果たしていると述べ、今後も積極的に活動を支援していくとした。
また、高齢化が進む中で、高齢者に対する支援がより重要な課題となっている。市は、認知症に対する理解を深めるための啓発活動を実施し、また、地域のさまざまなサポーターを活用するためにチームオレンジを構築し、地域住民と認知症の方々をつなぐ活動を強化していく方針を示した。これにより、地域の支え合いから生まれる共生社会への進展を図る。
最後に、令和2年度における地域経済の活性化についても言及され、特に農業の重要性が再認識されている。市は、農業支援策を推進し、地域の担い手を育成するための具体的な支援策を講じることで、持続可能な地域経済づくりに取り組む姿勢を示した。これらの施策は、地域の特性を生かしたまちづくりを実現するための重要な要素であり、今後の進展が期待される。