君津市議会は、令和2年9月7日に定例会が開かれた。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症対策が主なテーマとして扱われた。日本共産党の三浦道雄議員は、感染症の第2波、第3波を防ぐための対策を強く訴え、特にPCR検査の拡充が必要であるとし、医療機関への支援の必要性を強調した。市長の石井宏子氏は、君津木更津医師会との連携によるPCR検査センターの設置を進めていることを報告した。
次に、福祉行政に関しては、国民健康保険税の引下げ問題が議論された。高い国保税が家計を圧迫し、引き下げの要望が多数寄せられた。市民環境部長の茂田達也氏は、国保税の現状と市の見解を説明した。
教育行政では、コロナ禍の影響で学校の少人数学級実施が求められ、教育長の粕谷哲也氏がその必要性を述べた。また、不登校対策としてのオンライン教育導入への期待も示された。
環境行政では、特に新井総合施設株式会社による産業廃棄物処分場の問題が焦点となり、市民からの心配や意見が寄せられた。