令和４年９月６日、君津市議会の定例会が開催された。
出席議員は21名で、議長の三浦章氏が開会を宣言した。
本日は一般質問、選挙管理委員の選出、様々な議案の審議が議題に上がる。
一般質問には11番議員、船田兼司氏が立ち、君津市政が抱える課題について質問を行った。
まず、ライフスタイルの変化に伴う施策の実現性について見解を求めた。
市長の石井宏子氏は、「新たな核づくりによる都市部の活性化」というビジョンを打ち出し、公共施設のマネジメント強化の取り組みについて言及した。
続いて、船田氏は市内各地区の拠点づくりや持続可能な公共交通体系の構築についても質問した。
竹内企画政策部長は、君津市総合計画に基づく拠点形成の進捗状況を詳述し、公共交通に関しては、地域特性を考慮した戦略的なプランによる改善を進める姿勢を示した。
さらに、船田氏は教育環境整備にも焦点を当て、教育長の粕谷哲也氏に意見を求めた。
粕谷氏は、学校再編に関する計画を説明し、『魅力ある学校づくり』の重要性を強調した。
第３の大項目として、安心安全なまちづくりに対する行政事務継続計画（BCP）の重要性が語られ、荒井総務部長からの詳しい回答があった。
災害時に配慮すべき要素として、新型コロナウイルス対策を含んだ業務継続の必要性が指摘された。
日本製鉄による環境問題に関する厳しい発言も目立った。
船田氏は、流出事案に対し、企業の責任を問う姿勢を崩さず、環境保全の重要性を改めて訴えた。
鈴木経済環境部長は具体的な対応策についての現状報告を行い、地域と企業の協力関係を築く必要性に言及した。
この後、議案の審議が行われ、各議案は法令に則って付託され、選挙管理委員の指名もなされ、予定通り議事進行が進められた。
最後に、休会の決議が行われ、次回の会議は９月22日に開かれることが確認された。
議会は長時間にわたり、様々な問題について活発な議論が交わされる結果となった。