令和２年６月３日に令和２年第２回君津市議会定例会が開催され、重要な課題が取り上げられた。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症対策や教育現場の対応、経済支援策が焦点となった。
まず、須永和良議員は大綱について新型コロナウイルス感染症の現況と今後の感染防止策に関して質問を行った。
新型コロナウイルスの影響で、地域の医療機関は厳しい状況にある中、石井宏子市長は市内の感染者数が一定程度抑制されていることを踏まえ、医療機関との連携を強化する考えを示した。
また、須永議員は感染者の状況把握や、隣接市との情報共有の必要性を訴えた。
続いて、須永議員はコロナ禍における経済対策と市の財政見通しについても言及した。
市内の企業の経済的影響を把握し、支援策を講じる必要があると強調。
石井市長は経済状況を見極めながら、新たな施策を適切に実施する考えを示した。
特に中小企業向けの支援策「君津市中小企業等事業継続支援金」の申請が219件に達したとの報告もあった。
教育部門においては、コロナ禍での学びの遅れを取り戻すための施策が議論された。
山口喜弘教育長は、授業時間の確保に向けた取組を強調し、必要に応じて夏季休業の短縮や７時間授業の実施を示唆した。
また、コロナの影響で学習習慣が失われた子どもたちに対して効果的な支援策を講じる必要があるとの見解を述べた。
さらに、石上塁議員が取り上げた市内産業廃棄物最終処分場については、ダンプカーの搬入台数増加が懸念されている。
市民環境部の茂田達也部長は、月平均で40台以上の搬入があったことを認め、この状況を重視し監視を強化する方針を示した。
最後に、保育環境整備計画についても意見が交わされ、民間活力の導入と公共施設の再配置が今後の課題となることが確認された。
市長は利用者の理解を得るためにしっかりと説明責任を果たしたいと述べた。
この日は新型コロナウイルスによる影響で精神的な負担を抱える市民に寄り添い、迅速かつ柔軟な対応が求められることが強調された。