令和5年6月香取市議会定例会が、5月30日に開催された。議案の中で特に注目されるのは、令和5年度の一般会計補正予算（第3号）である。この補正予算では、市内の公共交通事業者を支援するため、520万円の支援金が計上されることが明らかになった。
この補正予算には、合計6億4,060万1,000円が追加され、歳出の主な内容として、民生費が特に強調された。市長の伊藤友則氏は「子育て世帯への経済的支援を行うための予算を確保した」と述べた。
具体的には、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金が支給される。また、子ども1人当たり1万円の給付金を支給し、待機児童の解消を図るための放課後児童クラブ関連の事業にも資金が充てられる。これにより、地域の子育て世帯へのサポート体制が強化される。
さらに、議案第6号と第7号では、家庭的保育事業に関する基準の改正や、外国人に対する生活保護事務における個人番号の利用を可能にする条例の改正が提案された。これにより、デジタル社会の実現に向けた施策が進められることが期待されている。
今後の議会では、これらの議案が慎重に審議され、賛否が問われる。市民への説明責任を果たし、透明性を持ったブランディングが求められる。議会では「香取市の未来に向けた決断が暗黙のうちに下されている」との意見もあった。
また、請願には「義務教育費国庫負担制度の堅持」や「教育予算拡充」が含まれており、これらも協議される見通しだ。議会としては、地域の教育環境改善に向けた積極的な発言が期待されている。
次回の市議会は、6月7日から始まり、さらなる議論が行われる予定である。市民の意見が反映される重要な局面となるため、議会の動向に注目が集まることが予想される。また、市長の伊藤友則氏は「地域の声を聞き寄せていく重要性を再認識した」と述べ、より市民に寄り添った施策を進める意向を示している。