令和6年の香取市議会定例会が、6月14日に開かれ、複数の議案が審議・可決されました。
主な議案の一つである「令和6年度香取市一般会計補正予算（第1号）」について、総務政策常任委員長の久保木清司氏が報告しました。質疑が行われ、特に公共交通施設推進事業における人材育成プログラムが注目されました。
「行政と共に地域の課題に取り組める人材を育成するため、講義やワークショップを予定しています」との回答がありました。
さらに、「定額減税補足給付金支給事業」の対象者は約1万3,000人であることも明らかになりました。議案は他にも、環境と防災に関連する議案が多く、いずれも原案のとおり可決されました。
一方、福祉教育常任委員会による「香取市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」でも重要な変更が提案されました。鈴木聖二氏は、保育士の配置基準の見直しについて説明しました。「満3歳児童はおおむね15人につき1人、満4歳以上はおおむね25人につき1人の配置に改正します。」と述べ、期待される影響についても言及しました。
また、公共水道事業に関する条例改正も議論され、久保木宗一氏は「この改正は民間事業者には影響しません」と答弁しました。議案内容が明確であったため、質疑も討論も無く迅速に可決されました。
新議案として、デマンド交通の運行準備に関連する議案第14号と第15号も提案され、伊藤友則市長は「市内業者と随意契約により運行開始に必要な車両の購入を推進したい」と述べました。
最後に、請願第3号と第4号がいずれも全会一致で採択され、教育予算の拡充に関する意見書が提出される運びとなりました。これにより、香取市は教育の品質向上に向けた取り組みを強調しました。