令和6年3月22日、香取市議会は定例会を開催した。
この日、様々な議案に対する審査が行われ、全て原案通りに可決されることとなった。特に、予算審査特別委員会による議案第1号から第12号までの全12件の一般会計予算は、出席議員全員の賛成を得て可決された。予算審査特別委員長である高木寛議員は、審査を通じて、「乗合タクシー運行事業の委託先については4月以降にプロポーザルで選定予定」と述べるとともに、「児童手当の支給対象者数は1,646人と推計している」と説明した。
また、予算関連の議案に関しては、多くの議案が賛成多数で可決された。例えば、議案第2号として香取市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号と第4号としては介護保険と観光事業に関する予算が可決された。これにより、令和6年度の施策が着実に進められる見通しとなる。
次に、総務政策常任委員長の久保木清司議員は、議案第16号から第39号までの7件について報告を行った。この中で、香取市職員の育休取得割合について質疑があり、令和4年度では男性が50%、女性が100%の取得状況であることが明らかになった。また、物価高騰に対応した住民税非課税世帯への重点支援給付金に関しては、約1,100世帯が対象と予測されていることも示された。
さらに、福祉教育常任委員長の鈴木聖二議員は、議案第17号から第31号に関する報告を行い、香取市児童遊園の設置に関する条例改正について地元自治会との協議を行った経緯を説明した。廃園後は丁子コミュニティセンターと連携して地域活動が行われる予定であり、地域からの理解を得ていると強調した。
生活経済建設常任委員長の久保木宗一議員による議案報告の際には、「公衆便所の数が増加し、管理が地域に委託されることで利便性が向上する」との見解が示された。また、ゼロカーボンシティ宣言についても、市民意識を高めることが期待されると述べた。
最後に、全議案はそのまま可決され、議会は閉会した。議会終了後、議長の河野節子議員は全ての出席者を称え、今後の施策の実行に向けた取り組みを要請した。