香取市議会において、令和3年12月8日に市政に関する一般質問が行われた。特に気候危機に対する取り組みが議論され、根本義郎議員がその重要性を強調した。政府が目指すカーボンニュートラルを踏まえ、香取市の環境基本計画と国のエネルギー基本計画との関係性が問われた。
根本義郎議員は、気候学者のノーベル受賞を引き合いに出し、温暖化問題への対応を訴えた。香取市の藤崎弘之生活経済部長は、市の環境基本計画が国の削減目標に基づいていると答弁した。彼は、太陽光発電設備の導入など、市の取り組みについて具体例を挙げ、全庁的な連携が進んでいることを強調した。
次に取り上げられたのは再任用制度です。根本議員は、高齢公務員の処遇改善について質疑を重ね、再任用中の職員の中途退職に関して、浅野仙一総務部長から実績数が報告された。再任用制度における課題の一つとして、制度改正後の職務内容および給与の低下が挙げられ、また施策としてどのように今後改善を図るかが焦点となった。
また、公共施設の無償譲渡については、藤崎部長が具体的な数値を示しつつ、対象施設の取得価格と譲渡時の残存価値について説明した。不平等感を持たせることなく、地元住民の理解を得ることが不可欠であることが再確認された。
このように、香取市議会では、市政に関する様々な議題が討議された。行政の透明性を確保し、効率的な市政運営と市民サービスの向上を目指すべく、引き続き質疑や検討が求められる。議員たちは常に市民の声に耳を傾け、その期待に応えるための取り組みを続ける姿勢を示した。特に、マイナンバーカードの普及状況を踏まえたサービス提供の強化が期待される。