令和2年3月18日、香取市議会が開かれ、予算審査特別委員長の平野和伯議員による予算案の報告が行われた。
予算案は令和2年度一般会計及び各特別会計の計12件で、委員会の審査結果は全て採択すべきものとのことであった。質疑は行われず、討論では日本共産党の根本義郎議員が予算案に対する反対意見を表明した。この議員は、市民課窓口業務の民間委託に懸念を示し、市民サービスの質の低下を懸念した。また、民間委託がもたらした経済的効果に疑問を呈し、直営に戻すべきとの意見を強調した。
議案第1号および第2号に対して反対議論があったが、満場一致で可決された。続く議案第18号においては、固定資産評価審査委員会条例の一部改正が行われ、オンラインでの手続きが可能となる旨の発表があった。福祉教育常任委員会の平野和伯議員は、関連する議案第19号から21号、第23号、第24号も承認されるよう述べた。
特に、議案第21号では香取市における病院事業の設置等に関する条例が改正され、医療体制の整備に向けた取り組みが進められることが確認された。議案第22号では小見川ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例が廃止される見込みであり、議長の田山一夫議員が各議案終了後に結論を確認した。
一方、生活経済建設常任委員会からは第22号、第25号及び第27号についての報告があり、3件とも可決される運びとなった。さらに、認定第1号や諮問第1号及び第2号が採決され、すべて可決であることが確認された。
請願第6号、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出は不採択となった。議会内では活発な意見交換が交わされたが、最終的には少数賛成による不採択という結果が下された。今後の議論や役所の運営においては、市民への影響が大きい課題が多々あり、市議会はその適切な対処に努めていくことが求められる。