令和2年6月、香取市議会定例会が開かれ、重要な議案が提案される中、特に新型コロナウイルス感染症対策が焦点となった。
市長の宇井成一氏は、新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急事態宣言が解除された後も、感染防止に努めると強調した。
さらに、地域経済を支えるために必要な対策を継続する意向を示した。
「私たちの暮らしを守るため、市民一人一人が健康を維持し、地域社会を支えることが必要である」と述べた。
議案第1号では、香取市一般会計補正予算が提案された。歳入歳出予算を5億8,860万6,000円増やし、総額407億2,585万1,000円とするものだ。この中には、新型コロナウイルス感染症対策としての措置も含まれており、具体的な予算配分が明らかにされた。
また、議案第2号では、市長、副市長及び教育長の給料を119万6,000円減額し、新型コロナウイルス対策の財源確保を図る方針が示された。市民への支援策が今後の肝となってくることが予想されるが、対応策を具体的に進める必要がある。
新型コロナウイルスへの対応だけでなく、地域活性化関連の議案も提出された。議案第5号は、地域活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するもので、特に歴史的資源を活用した交流人口の拡大が意図されている。市街地の活性化は今後の重要な課題になる。
議論の中では、新型コロナウイルス感染症だけでなく、天候不良や災害といった不測の事態へのリスク管理も重視された。
これに対し、河野節子議員は「このような感染症対策が後手に回らぬよう、各種対策を検討する必要がある」と発言した。このような提議は、今後の防災と経済支援において重要な方向性を示していると考えられる。
さらに、議案第6号では香取市重度心身障害者の医療費等の助成に関する条例の改正も提案され、精神障害者への助成がを追加されることとなった。