少子高齢化や自然災害の影響で、地域としての防災対策や子育て支援の強化が急務とされている中、香取市議会での一般質問が注目された。
香取市では、障害者や高齢者など災害弱者への支援の一環として、個別避難計画の策定が求められている。福祉健康部長の増田正記氏は、令和4年に名簿に登録されている12183人の避難行動要支援者に対し、意向調査を実施した結果、667人が情報提供に同意したことを報告した。これに基づき、個別避難計画を着実に進める必要があると述べた。具体的な作成状況は464人であり、さらなる進展が望まれる。
また、子育てに関する取り組みとして、香取市は国の支援を受けて出産・子育て応援支援事業を実施。妊婦や出産世帯への経済的支援が行われ、その内容は、妊婦1人につき5万円、子ども1人につき5万円の支給となる。福祉健康部長は、今後の継続と拡充が必要であるとし、伴走型相談支援も充実させる考えを示した。
さらに、死に関する手続きについても注目が集まった。生活経済部もお悔やみ窓口設置の必要性を認め、他市の成功事例に触れ、香取市でも検討していく意向を確認した。しかし、現状では1階フロアを総合窓口方式とし、事務的な対応が主体とされるため、実際の窓口開設は難しい状況である。
議会では、国道356号のバイパス開通による地域活性化や水害対策の必要性についても議論が交わされた。市内では、堀川排水路の改修や浸水対策が進められているが、地域の観光や地元商店への影響も考慮に入れた包括的な対策が求められている。特に、どういった方法で商業地域の活性化を図るかが今後の課題として提起された。
今後も、香取市としては、各分野における取り組み強化が期待されている。特に、防災と子育て支援に関する施策が、市民により良い生活を提供するための重要な柱となるであろう。